企業のデジタル化・DX化の取り組みが既に進んでいますが、マンパワーの不足から遅々として進められていない企業が多いようです。そこで、企業が行政認定の就労支援事業を立上げ、専属の職員や障がい者スタッフに紙資料のスキャン・データ化・整理や、販促媒体の運用等をスピードUPするという先行事例が出ています。事業所の収入や、専属職員の人件費、作業現場の家賃などの経費は政府や自治体等からの給付金等で賄われるので、安心してDX化や業務効率化を進められます。同時に、障がい者の賃金アップや企業就職での送り出しも実現し、自社グループで障がい者を雇用するケースもあり、法定雇用率の充足にも貢献しています。

弊社では、就労支援職員や精神・知的障がい者と連携した企業のデジタル化・DX化・業務効率化、多角化経営をサポートさせて頂き、障がい者就労支援事業の開設・運営のコンサルティングを展開中です。これまで障がい者就労支援事業の立上げでは５社様のサポート実績があります。

現在も障がい者人口は伸び続け、企業の法定雇用率も上昇を続けています。弊社でも、東京都指定の就労継続支援B型事業所を立上げて約５年になります。現在３か所（合計８０坪ほど）の直営事業所を展開し、企業就職や自立した生活を実現したい障がい者が企業の事務系の仕事を取り組むことで、賃金UPや企業就職者１２名の送り出しを実現できました。

目指すところは、企業のDX化推進/業務効率化と、障がい者のITスキル向上の両立です。パソコンや機器を使う仕事のB型オフィスは珍しいですがニーズは非常に高く、弊社では現在合計で７０名ほどの障がい者が通所されています。もっと多くの企業様にIT業務特化の就労支援事業の存在を知って頂き、DX化・デジタル化・業務効率化の推進を後押ししたいとの思いから本セミナーを開催させて頂きます。

本セミナー(参加無料/６０分)にて、就労支援事業の仕組みや成功事例について詳しく解説します。
ご興味がある方はぜひご参加ください。お申込をお待ちしております。

■「福祉×DX・デジタル化 障がい者就労支援事業立上げセミナー」

日時： 2024年10月17日(木)16:00～17:00
会場： オンラインセミナー（ZOOM）

※お申込を頂いた方へ、事前にZOOMアカウントをお送りします。